会社を経営していく上で生じる問題は、専門知識を持ち合わせた顧問弁護士にお任せ下さい。顧問契約をする事により、様々なメリットが生じます。 私たちは御社にとって、安心かつ強力なサポートをお約束します。
-
法務コストが軽減できる- 顧問弁護士は定額制ですので、度重なる法律相談でも、費用の心配もなく、何度でも何時間でも相談に応じます。
-
迅速な対応が期待できます- トラブルが発生した際に、ゼロから弁護士を探し出し、相談 → 契約締結という手間をかける必要がなく、迅速な対応が可能となります。
-
問題を未然に防ぐ事ができます- 顧問弁護士は、発生しやすいトラブルの類型や、最近の傾向を把握しています。そのため、今後起こりうる問題や、トラブルを予測し、問題を未然に防ぐ事ができます。
-
交渉が有利に進められます- 会社間で起こる紛争やトラブルの際に、直接会社同士が話し合うよりも、顧問弁護士が仲介することで、問題解決のための交渉を有利に進めることができます。
-
社員の個別相談も承ります- 契約頂いている会社の社員様に限り、個人的な相談も承ります。 （但し、本格的な事件弁護に関する相談は、個人様に別途請求となりますので、ご了承下さい。）
中小企業経営者や、個人事業主の方の多数の声を反映して、当事務所では新たな試みを始めました。以下のような”ちょっと気になること”を、毎月の保険料の感覚で安心してご相談頂けます。
- 弁護士に気軽に相談できるネットワークが欲しい・・・
- 弁護士の知り合いがいない、知り合いはいるがそれ程親しくない・・・
- 何かトラブルがあったときの解決策を一緒に考えて欲しい・・・
- 顧問料を見直したい・・・
- 法律に関する知識がないので、専門家がいると安心だ・・・
- ネット上ではいろんな情報が見つかるが、
それが我が社の問題に当てはまるのかがわからない・・・
顧問弁護士は、契約書にまつわるトラブル、労働問題、顧客トラブル、従業員とのトラブル等、当事務所が窓口となり、あらゆる専門家とタイアップして問題の解決にあたります。まずは、貴方のお悩み、実情をお聞かせ下さい。
- ■アドバイス料
- 月額5,250円（税込）
- 契約は１年ごとに自動更新となります。
- 面談・電話でのアドバイス料の範囲内で何度でも可能。（書面作成費は別途請求となります。）
- 通常の“顧問弁護士”とはどう違うの？
- 通常の顧問契約の場合は、ご希望であれば、ご指定の場所で対応させて頂くことも可能ですが、『 Ｌｅｇａｌ Ａｄｖｉｓeｒ 』は、お電話かメールまたは御来所頂き、対応させて頂きます。
内容証明郵便，念書，誓約書，契約書等の書類作成などについては別途書類作成料が発生します（顧問契約の場合は，簡易な内容証明郵便や文書については顧問料の範囲内で対応させて頂きます）。
貴方の“ちょっと聞きたい”、にお応えする制度ですので、アドバイス料の範囲内で対応させて頂きます。
詳細については当事務所までお問い合わせ下さい。
